議案の概要と議決結果

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No 議案番号 議案名 委員会審査結果 本会議議決結果
 平成24年12月 定例会
1. 議案第31号 専決処分の承認について(平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第8号))
 11月16日に衆議院が解散し、衆議院議員の総選挙の施行が12月4日に公示され、同月16日に投開票が行われることにより、早期に選挙事務に伴う経費等の支出が必要となることから補正予算を専決処分した。
 補  正  額 153,166,000円
 専決処分日 平成24年11月16日

平成24年12月5日
承認
2. 議案第32号 和解について
和解の内容
 2004年(平成16年)2月18日藤沢市石川二丁目5番地の交差点で、被告の職員が運転する普通貨物自動車と原告が運転する普通自動二輪車が衝突した交通事故に対する、裁判所からの和解案が提示されたことによる。
 和解金 4,000,000円

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平成24年12月14日
可決
3. 議案第33号 市道の認定について
 鵠沼887号線ほか24路線を認定する。

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
4. 議案第34号 市道の廃止について
 長後319号線ほか37路線を廃止する。

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
5. 議案第35号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市老人福祉センター全3施設
指定管理者となる団体
 社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
6. 議案第36号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市青少年会館全2施設
指定管理者となる団体
 公益財団法人藤沢市みらい創造財団
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
7. 議案第37号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市少年の森
指定管理者となる団体
 公益財団法人藤沢市みらい創造財団
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
8. 議案第38号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市地域子供の家全17施設
指定管理者となる団体
 公益財団法人藤沢市みらい創造財団
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
9. 議案第39号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市地域市民の家全41施設
指定管理者となる団体
 藤沢市地域市民の家運営委員会連絡協議会
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
10. 議案第40号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市立児童館全5施設
指定管理者となる団体
 公益財団法人藤沢市みらい創造財団
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
11. 議案第41号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市太陽の家(心身障がい者福祉センター)
指定管理者となる団体
 社会福祉法人光友会
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
12. 議案第42号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢駅南口路上自転車駐車場
指定管理者となる団体
 財団法人藤沢市まちづくり協会
指定の期間
 2013年(平成25年)2月1日から
 2017年(平成29年)3月31日まで  

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平成24年12月5日
可決
13. 議案第43号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市江の島サムエル・コッキング苑 
指定管理者となる団体
 江ノ島電鉄株式会社
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで   

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平成24年12月5日
可決
14. 議案第44号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市江の島岩屋 
指定管理者となる団体
 公益社団法人藤沢市観光協会
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
15. 議案第45号 指定管理者の指定について
管理を行わせる公の施設
 藤沢市八ケ岳野外体験教室 
指定管理者となる団体
 株式会社八ケ岳高原ロッジ
指定の期間
 2013年(平成25年)4月1日から
 2018年(平成30年)3月31日まで

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平成24年12月5日
可決
16. 議案第46号 藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
 本市職員の特別休暇でドナー休暇及び生理休暇の一部について、国家公務員に準じて変更するため、所要の改正をする。
 施行日 平成25年1月1日

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平成24年12月5日
可決
17. 議案第47号 地方自治法施行令第152条第1項第3号の法人を定める条例の制定について
 地方自治法施行令の一部が改正され、普通地方公共団体が一定の出資をしている法人のうち条例で定めるものについて予算の執行に関する調査等の対象とすることとされたことに伴い、当該調査等の対象となる法人について新たに本市の条例で定める。
 施行日 公布の日

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平成24年12月5日
可決
18. 議案第48号 藤沢市市税条例の一部改正について
 地方税法の一部改正に伴い、特定非営利活動法人に対する寄附金に係る個人市民税の寄附金税額控除に関する規定を追加すること、市県民税の申告を簡易の申告書の提出により行う者の範囲を定めること、「東日本本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税の税率に特例を定めること等、所要の改正をする。
 施行日 公布の日。ただし、一部の規定については、平成25年1月1日

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平成24年12月11日
総務常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
19. 議案第49号 藤沢市手数料条例の一部改正について
 都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、同法による低炭素建築物新築等計画の認定及び同計画の変更の認定に係る手数料を新設する等の所要の改正をする。
 施行日 公布の日

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平成24年12月3日
総務常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月3日
可決
20. 議案第50号 藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について
 道路法施行令が改正され国の道路占用物件の区分が変更されたこと、現在の地価を本市の道路占用料に反映させること及び道路占用料の徴収方法を県内の他の自治体の徴収方法に合わせて改める等の所要の改正をする。
 施行日 公布の日。ただし、別表の改正規定は、平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
21. 議案第51号 藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正について
 本市の道路占用料の額を改定し、併せて道路占用料の徴収方法を改めることとしたため、これに準じて準用河川の占用料を改定するとともに準用河川の占用料の徴収方法を改める等の所要の改正をする。
 施行日 公布の日。ただし、別表の改正規定は、平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
22. 議案第52号 藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、道路法が改正されたことに伴い、市道の構造の技術的基準について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
23. 議案第53号 藤沢市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、高齢者、障がい者等の移動上の利便性及び安全性を向上させるために必要な道路の構造に関する基準について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
24. 議案第54号 藤沢市道の道路標識に関する条例の制定について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、道路法が改正されたことに伴い、市道に設ける道路標識の寸法について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
25. 議案第55号 藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、道路法が改正されたことに伴い、駐車料金を徴収する自動車駐車場に係る標識の設置について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
26. 議案第56号 藤沢市水路に関する条例の一部改正について
 本市の道路占用料の額を改定し、併せて道路占用料の徴収方法を改めることとしたため、これに準じて水路の占用料を改定するとともに水路の占用料の徴収方法を改める等の所要の改正をする。
 施行日 公布の日。ただし、別表の改正規定は、平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
27. 議案第57号 藤沢市準用河川管理施設等構造条例の制定について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、河川法が改正されたことに伴い、河川管理施設等のうち主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
28. 議案第58号 藤沢市下水道条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、下水道法が改正されたことに伴い、公共下水道の構造に係る技術上の基準及び浄化センターの維持管理について、新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
29. 議案第59号 藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について
 藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業の事業進捗により事務所を移転することに伴い、所要の改正をする。
 施行日 平成25年2月1日

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平成24年12月5日
可決
30. 議案第60号 藤沢市都市公園条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、都市公園の設置基準、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準等について新たに本市の条例において定める必要があること及び藤沢市道路占用料徴収条例に定める占用料の額が見直されることに伴い、本市の公園の占用に係る使用料を見直すことにより所要の改正をする。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
31. 議案第61号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、公営住宅法が改正されたことに伴い、市営住宅及び共同施設の整備基準並びに市営住宅の入居者資格である収入要件として特に居住の安定を図る必要がある場合を新たに本市の条例において定めること、福島復興再生特別措置法が制定されたことに伴い、居住制限者の市営住宅の入居資格の特例を定めること等により、所要の改正をする。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月6日
建設経済常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
32. 議案第62号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について
 個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める。
 施行日 公布の日

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平成24年12月11日
総務常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
33. 議案第63号 藤沢市暴力団排除条例の一部改正について
 条例中において引用している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正をする。
 施行日 公布の日

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平成24年12月5日
可決
34. 議案第64号 藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令が制定され、食品衛生法施行令が改正されたことに伴い、本市が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月7日
厚生環境常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
35. 議案第65号 藤沢市医療法施行条例の制定について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、医療法が改正されたことに伴い、保健所を設置する市の区域に所在する診療所にあっては、当該保健所を設置する市の条例の定める基準により専属薬剤師を置かなければならないため、当該基準について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月7日
厚生環境常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
36. 議案第66号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者が有すべき資格について新たに本市の条例において定める。
 施行日 平成25年4月1日

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平成24年12月7日
厚生環境常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
37. 議案第67号 藤沢市商業振興条例の一部改正について
 条例中において規定している地域経済団体の名称が変更されたことに伴い、所要の改正をする。
 施行日 公布の日

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平成24年12月5日
可決
38. 議案第68号 藤沢市レストハウス条例の廃止について
 藤沢市稚児ガ淵レストハウスの供用を廃止する。
 施行日 公布の日

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平成24年12月5日
可決
39. 議案第69号 財産の取得について
取 得 財 産 藤沢市有機質資源再生センターの施設
相  手  方 湘南エコファクトリーPFI株式会社
取 得 価 格 90,000,000円
取 得 時 期 藤沢市有機質資源再生センターへの家畜ふん搬入が終了となった月の末日から起算して2ヶ月後の月末又は2015年(平成27年)3月31日のいずれか早く到達した日

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平成24年12月14日
可決
40. 議案第70号 平成24年度藤沢市一般会計補正予算(第9号)
 補正額 1,508,099千円
主な内容 
 総務費
  防災設備等整備事業費 14,120千円
 民生費
  介護給付費等事業費 410,906千円
 衛生費
  特定不妊治療助成事業費 19,652千円
 農林水産業費
  有機質資源再生センター運営事業費 347,150千円
平成24年12月11日
総務常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
41. 議案第71号 平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)
 補正額 14,025千円
平成24年12月7日
厚生環境常任委員会
可決すべきもの
平成24年12月14日
可決
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