本文へ移動

藤沢市議会における新型コロナウイルス感染症対策に関する諸会議等の状況について

【1.令和2年5月8日に災害対策等特別委員会を開催】
 新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応について、市民利用施設の休館や市立学校の休校等の予防・まん延防止の対策、市民生活に関する保健・医療の対応状況、子育て世帯への臨時特別給付金の支給等を含む市民経済の安定確保策など、分野ごとに集中的に審議を行いました。

【2.令和2年5月13日に市民の皆様に対する議長メッセージを発信】
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての市民の皆様のご理解とご協力に対する謝意と、市民生活への影響を最小限に抑えるための、新型コロナウイルス感染症関連の重要な議案や補正予算の審査等を迅速に行い、市議会の責務を果たしていくことについての決意を表明しました。 (※全文は下部リンク先をご確認ください。)

【3.令和2年5月20日に臨時会において、新型コロナウイルス感染症関連補正予算及び議員報酬等の削減を可決】
 新型コロナウイルス感染症対策を速やかに実施するため、国の緊急経済対策等の趣旨を踏まえ、専決処分された特別定額給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費ほか7事業の補正予算について、5月20に承認しました。補正予算額は459億5,452万6千円。
 また議員提案により、議員報酬及び政務活動費を、令和3年3月まで削減することについて可決しました。併せて今年度の視察用旅費の執行凍結も行うことから、削減額の総額は2,863万4千円になります。
 なお、本臨時会から議員の議場内の着席者数について、開会及び採決時を除き、概ね各会派の2分の1としました。市側の出席者についても同様の対応を要請するなど、議場内での感染症防止対策を徹底しました。

【4.令和2年6月定例会において、新型コロナウイルス感染症関連補正予算を可決。一般質問では多くの議員がコロナ関連質疑を行い、市政をチェック】
 新型コロナウイルス感染症への対応として、ひとり親家庭等生活支援事業費、教育情報機器関係費ほか13事業の補正予算を可決しました。当該関連の補正予算額は16億9,548万円。
 また、定例会最終日(6月26日)には、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により影響を受けた方に対する支援、市内経済の活性化を目的とした事業、国による第2次補正予算に対応する事業を実施するため、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費、プレミアム付商品券発行事業補助金ほか3事業について、定例会最終日に上程された補正予算を可決しました。補正予算額は14億3,363万6千円。
 また、一般質問を行った14人の議員全員から、多方面にわたるコロナ関連質疑があり、新型コロナウイルス感染症に対する市の事業について、様々な角度から率直な意見が述べられました。

(※詳細は、7月25日発行の議会だより第238号をご覧ください。)

【5.令和2年7月29日に災害対策等特別委員会の開催を決定】
 新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について審議予定。




概ね2分の1の着席数とした本会議の様子
令和2年6月26日更新
Copyright(c) 2010- 藤沢市議会公式サイト Fujisawa City Assembly. All Rights Reserved.