藤沢市議会では、常に時代に対応した地方分権を先導する議会を目指して、一層の議会改革に取り組むとともに、より市民に開かれた議会運営を推進するよう努めています。
平成20年5月には議長の任意の諮問機関として「藤沢市議会議会活性化検討会」を設置し、議会の活性化に向けた取り組みを進めました。
その中で、一般質問における一問一答方式の採用や予算等特別委員会・決算特別委員会におけるインターネット中継導入などを実現し、平成23年2月に報告書をまとめ、議会活性化検討会を終了しました。
平成23年10月からは、「藤沢市議会改革検討会」を立ち上げ、開かれた議会、市民に親しまれる身近な議会をさらに推進するため、議会基本条例制定に向けた検討を進め、平成25年2月定例会本会議において「藤沢市議会基本条例」を全会一致で可決し、制定しました。
この条例は、市民と議会との関係や、議会及び議員の活動原則など議会の基本的な事項が定められ、市議会運営における最高規範として、平成25年4月1日に施行しました。
その後も継続的に議会改革の取り組みを行っており、令和元年6月からは名称を「藤沢市議会改革推進会議」と変更しました。
今後もさらなる議会の活性化及び市民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。
ここでは、議会改革推進会議（平成31年4月までは議会改革検討会）においての検討状況をお知らせしていきます。
藤沢市議会では、平成25年に施行された「藤沢市議会基本条例」第9条第2項に基づき、議会の広報広聴機能の充実を図るため、広報広聴委員会を設置しています。
ここでは、広報広聴委員会においての取組をお知らせしていきます。
藤沢市議会では、議会の政策立案の機能を強め、積極的に政策を提言するために、政策検討会議を設置しています。
ここでは、政策検討会議において現在の取り組んでいる「ケアラー支援条例」制定に向けた取組をお知らせしていきます。
