地方税法の一部改正により、平成23年度までとされていた固定資産税及び都市計画税の負担調整措置が平成26年度まで延長されたことに伴い、本市の負担調整を行う場合の用途変更宅地等の取扱いについて引き続き「みなし方式」を適用することとするため、藤沢市市税条例の一部を改正する条例を専決処分した。 専決処分日 平成24年3月31日 施 行 日 平成24年4月1日
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