平成３１年 ２月 定例会
平成31年3月5日 (代表質問)
山内幹郎 (日本共産党藤沢市議会議員団)
1 憲法を市政に生かし、国のいいなりでない、住民が主人公の市政にすることについて
(1)憲法を市政に生かし、厚木基地撤去、米空母の横須賀母港化撤回、ジェット機爆音の解消、オスプレイの飛行中止、日米地位協定の抜本改定について
(2)消費税10%への増税に反対することについて
(3)公共施設の再整備計画は国のいいなりではなく、住民、利用者本位の計画的な建替について
(4)村岡新駅建設と拠点整備事業は中止し、大型開発事業偏重の市政運営を転換することについて
(5)不適正な事務処理を改善することについて
(6)行財政改革個別課題の見直し方針の撤回について
2 市民の福祉、くらし、子育て支援を拡充することについて
(1)国民健康保険料を引き下げることについて
(2)特養ホームの大量建設など介護保険制度の充実について
(3)高齢者福祉を拡充し、バス等助成制度の創設について
(4)市が運営主体となって交通不便地域の公共交通網の整備をすることについて
(5)公共住宅の増設と家賃補助制度を創設することについて
(6)市民と共同してごみの焼却は抑え、ごみ処理手数料の有料化は廃止。当面、ごみ袋の価格は半額にすることについて
(7)中学校給食はデリバリー方式をやめ自校方式に切り替えることについて
(8)子どもの医療費無料化の年齢拡大にあたっての所得制限は廃止し、高校卒業まで拡大することについて
(9)安心して預けられる認可保育園増設など保育園の待機児解消策の充実について
(10)「中小企業振興条例」を制定し、市内小規模事業者の営業と暮らしを守ることについて
(11)地震・津波・水害対策の強化について
3 税金の使い方を市民が望む福祉や暮らしの分野を優先にすることについて
(1)中期財政フレームで財源不足を強調するなら、大型開発計画を抜本的に見直し、福祉や医療、子育てなど暮らしの分野優先に予算配分をすることについて
