平成２９年 ２月 定例会
平成29年3月6日 (代表質問)
柳沢潤次 (日本共産党藤沢市議会議員団)
1 市長の政治姿勢について
(1)市政運営の基本について
(2)憲法を市政に生かし、厚木基地撤去、米空母の横須賀母港化撤回、ジェット機爆音の解消を
(3)新しい教育委員会制度の下で公平・公正な教育委員の任命を
(4)大型開発や不要不急の道路建設はやめ、公共事業は生活密着型に切り換え、税金は市民の福祉・医療などくらし優先に使うことについて
(5)オリンピック セーリング競技の江の島での開催にあたっては、市民への情報公開につとめ、財政的には簡素なものに
2 災害から市民のいのちを守ることについて
(1)地震・津波対策を市民と共に充実することについて
(2)脱原発を宣言し、自然エネルギーの地産地消の具体化を
(3)県にも働きかけて水害対策の抜本的強化を
3 市民の福祉、くらしを守ることについて
(1)国民健康保険料を引き下げることについて
(2)特養ホームの大量建設など介護保険制度の充実を
(3)高齢者福祉を拡充し、バス等助成制度の創設を
(4)藤沢型地域包括ケアシステムは藤沢市が主体で進めること
(5)公共住宅の増設と借り上げ住宅の対策を急ぐこと
(6)市が運営主体となって交通不便地域の公共交通網の整備を
(7)市民と共同してごみの焼却は抑え、ごみ処理手数料の有料化は廃止を
(8)生活保護行政はケースワーカーの定員を増やし、国の水際作戦に抗して受給者の気持ちに寄り添った行政を
4 教育環境整備と子育て支援策を拡充することについて
(1)教育予算を増額し、マンモス校の解消、少人数学級の拡大など教育環境の早急な整備を
(2)中学校給食はデリバリー方式をやめ自校方式に切り替えを
(3)小児医療無料化は高校卒業までの拡大をめざし、2017年度中に中学校卒業までに拡充を
(4)安心して預けられる認可保育園増設など保育園の待機児の解消を
(5)就学援助制度や給付型奨学金制度の拡充など「子どもの貧困」対策の強化を
5 地域経済の振興につながる、地元中小業者と農業者が元気になる対策について
(1)「中小企業振興条例」を制定し、市内の商・工・建設業者の営業と暮らしを守ることについて
(2)都市農業の振興策を抜本的に強化することについて
